用地補償
用地補償
広島で30年の実績
建物調査をはじめ、機械工作物の調査、営業調査や漁業補償といった特殊な分野まで柔軟に対応
公共事業の在り方をめぐっては、特に1990年代以降その見直しについて活発な論議が展開されてきておりますが、様々な要因（公共事業の投資効果に対する疑問や、政官業界の癒着・談合・天下り問題等による国民不信の増大、国家及び地方財政の深刻化等々）により公共事業は削減傾向にある昨今ではありますが、公共事業による社会資本整備は、将来世代に役立つ公的インフラの供給という観点から、現代社会において今後の重要な課題であると位置付けられます。
弊社は、公共事業の第一段階である用地取得に関する、道路新設事業や、道路・河川等の改修工事、区画整理事業、ダム建設事業等、多岐にわたる公共事業を中心とした業務で、建物調査をはじめ、機械工作物の調査、営業調査や漁業補償といった特殊な分野まで柔軟に対応させて頂いております。
長年に渡り蓄積してきた豊富な実績と確かな技術力で、皆様方の大切な財産である土地・建物等の公平・公正な評価を行うことをモットーに、より一層の社会貢献に努めてまいります。
